顧問弁護士は、企業が相談や意見を伺う顧問契約を行う弁護士のことで、単発ではなく継続的な関係を構築したりサポートの提供が行われるのが特徴です。
信頼関係を築きながら相談できたり、法律に関するサポートが受けられますから、企業にとって法律面で頼りになる存在だといえるでしょう。
都度契約ではなく継続的な顧問契約となる
当然ですが都度契約ではなく継続的な顧問契約となるので、企業が必要とする能力や実力がある弁護士の存在が、契約を行う上での前提条件となります。
企業は就業規則や社内規定などの整備に加えて、労務管理や契約書のチェックなど、何かとコストや手間が掛かることが多くあります。
しかし、面倒だからと適当に済ませてしまえば、これらの取り組みに掛かる以上のコストが発生する恐れに繋がります。
いわゆるコンプライアンスの軽視もリスクになりますし、一度大きな問題が生じてしまうと、企業の評価やイメージがダウンすることになり得ます。
事前に様々な事態を想定してリスクに備える、その時に頼りになるのが顧問弁護士というわけです。
実際のところ、どこまでサポートが提供されるかは契約によりますが、特定の分野に強い弁護士に任せたり、逆に幅広く対応できる弁護士と顧問契約を結ぶなど色々なケースがあります。
顧問弁護士と契約するメリット
例えば取引内容や契約書類のチェックといった一般的な業務は、どの弁護士も基本的な料金で引き受けていることが多いです。
いくら取引の実績がある信頼できる相手でも、契約書類にしっかり目を通さずにサインをするのはリスクです。
つまり、初めて取引をする相手となれば余計に気を引き締める必要があるので、契約内容の把握に自信がない場合は、一度顧問弁護士と相談するといった回答を行う場合があります。
契約書類のサインに限らず、こういう法律に精通する味方が身近にいた方が良いケースは決して少なくないでしょう。
その都度、弁護士に相談してアドバイスを受ける方法もありますが、毎回弁護士を選んだり契約するのは手間です。
むしろ信頼に足る弁護士を据えていつでも相談できる方が、企業にとっては合理的で無駄がなくなります。
顧問契約は弁護士にとっても、継続的に相談してもらえて安定した利益が得られるメリットがあります。
この為、顧問契約は都度契約よりも安く、割引を適用した料金で契約を結ぶことが珍しくないです。
契約するプランによって対応の範囲が異なる
顧問と一口にいっても何でも任せられるわけではなく、契約するプランによって対応の範囲が異なるのが普通です。
料金体系は月額で、プランごとに違った料金が設定されるイメージです。
それから顧問契約であっても、特定の業務には別料金が発生することがあります。
契約するプランに含まれない相談や、手間や時間の掛かる書類の作成などがあてはまります。
顧問弁護士をつくるメリットとしては、予約不要でいつでも相談できたり、日頃から相談して法務に強い企業体制を構築できる点が挙げられます。
都度相談だと予約をする必要があったり、日時の都合を合わせて相談することが必要です。
ところが、顧問は身近にいてすぐに相談できる存在ですから、予約の手間なく相談したい時に相談可能です。
【参考】顧問弁護士とは？その役割、費用と相場、必要性について解説
得意分野や経験、ノウハウなどは個人差が大きい
弁護士といっても得意分野や経験、ノウハウなどは個人差が大きく、得意不得意があるのが当然です。
勿論、企業との相性も無視できませんから、信頼できて相性の良い弁護士を味方につけたいと考えるものです。
顧問弁護士とは、相談相手に相応しい業界に精通する弁護士を選び抜き、専属に近い契約を結ぶ弁護士のことです。
実際には専属ではありませんが、企業には味方という印象が強いですから、実質的に限りなく近い位置にいる弁護士となります。
ただ、会社側の人間ではなくあくまでも社外の契約相手なので、契約期間が長期化して付き合いが長くなれば、社内の人間と錯覚することもあり得るでしょう。
顧問弁護士がいることで一貫した相談とサポート体制が実現
契約により成り立つ関係なので、適度な距離感で接することが大切ですが、この距離感が狂いやすくなることはある意味でデメリットの1つです。
とはいえ、顧問弁護士がいることで一貫した相談とサポート体制が実現しますし、予防法務の点においても頼りになります。
外部の人間ではありますが、社内からではなく外から企業組織を見てもらえるので、自社が気づかない問題の指摘に期待できます。
これはトラブルを未然に防げる可能性に繋がりますし、リスクを減らす意味でも価値があることです。
法改正の把握と情報伝達が早い
また、トラブルを予兆の段階で気がつけることにもなるので、やはり顧問はいた方が良いでしょう。
言うまでもありませんが、弁護士は法律の専門家で常にアンテナを張っていますから、法改正の把握と情報伝達が早いです。
企業は労働や個人情報、民法といった法律と無縁ではいられないので、法改正に敏感になる必要があるといえます。
社内に弁護士がいる企業はともかく、企業内弁護士のいない会社は対策が不可欠です。
その対策の選択肢の1つが顧問で、最新情報を教えてもらえる弁護士が手に入ります。
まとめ
顧問契約なのでまとまったコストが発生したり、担当の弁護士が変わると勝手も変わるデメリットはありますが、全体的にはメリットが上回るでしょう。
